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2012年4月1日に施行された改正NPO法について
理事の代表権に関する規定が改正されました。これまでは定款で理事の代表権を制限しているNPO法人であっても、理事は全員が代表権を有する者として登記されることとなっており、第三者は実際の代表権の有無を、登記簿から確認できない問題がありました。
こうした状況を受け、改正NPO法では、理事の代表権に関する規定が改正され、代表権の制限が善意の第三者に対抗できるようになりました。
注意が必要なのは、既存のNPO法人で代表権が制限されているケース
多くの所轄庁はモデル定款で、「理事長は,この法人を代表し,その業務を総理する。」と記載していることから、NPO法人の多くが該当する可能性が高いようです。私が代表を務めているNPO法人もそうです。
これに該当する法人は、改正NPO法施行から6ヶ月以内に、代表権の無い理事について、代表権喪失の登記手続きが「義務」付けられ、手続きを怠った場合は過料(20万円以下)の対象となる他、法令違反に該当するため、認定申請時に問題となりますのでご注意を!
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